【評価住宅】【評価住宅】住宅を買う前にこのマークをチェックしよう！

住宅品確法に基づき、耐震性や耐久性、省エネ性など最大10分野の住まいの性能を等級などでわかりやすく表示したり、設計段階と建設工事・完成段階で第三者機関^※がチェックするなど、新築住宅の「建設」や「購入」などに安心な制度です。既存住宅の住宅性能表示制度もあります。この制度を利用して、建設住宅性能評価書が交付された住宅を評価住宅といいます。

※国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関

耐震性や省エネ性など最大10分野の住まいの性能を等級などでわかりやすく表示するので、性能の確認・比較がしやすくなります。

評価は、国に登録された「登録住宅性能評価機関」が行います。設計段階の評価と施工・完成段階の現場検査を経た評価があります。

万が一住宅にトラブルが起きた場合、弁護士・建築士による無料の対面相談や、全国の住宅紛争審査会（弁護士会）による紛争処理を利用できます。

耐震性能の等級などに応じて地震保険料の割引が受けられます。また、住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。

平成28年に発生した熊本地震の震源地に近い益城町中心部の被害調査の結果、耐震等級3の木造住宅は大きな損傷が見られず大部分が無被害でした。

グラフ　熊本地震における性能評価取得住宅(木造)の被害状況※1　建築基準法レベル※2と住宅性能表示取得物件（等級3）の比較

※1 熊本地震（平成28.4.14（前震）、4.16（本震））について、日本建築学会が益城町中心部で地震動が大きく建築物の被害が著しい地域において実施した悉皆調査の結果。対象物件は住宅性能表示制度創設（平成12年10月）以降の木造住宅。
※2 住宅性能表示未取得物件（平成12年6月～）及び等級1のもの
・グラフは「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」（国土技術政策総合研究所・http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/0930/pdf/text.pdf）に基づき作成
・SUMSUM 2017.03(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)より抜粋

担当者が4回見にきて検査してくれ、等級として正しさがさらに証明されていれば、プラスアルファでの安心につながります。建設住宅性能評価書を取得したことは、長い目で見ても本当に良かったと思っています。

税制面でも優遇されますし、デザインや間取りだけではなく長く住むための安心できる住居ということでしたので、制度の活用を決めました。

住宅性能表示制度を利用したおかげで、地震報道などをテレビでみても安心感を覚えます。友人や同僚にも勧めています。

強い家が欲しいと意識していたら、住宅性能表示制度により評価書を取得できますよと教えていただき、それが決め手となりました。築5年以上、快適さは維持されて地震にも耐えた素晴らしい家です。

・SUMSUM 2017.03(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)を基に作成

評価住宅にする方法　住宅事業者との設計前の打合せ時に評価住宅にしたいと伝えましょう！

住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を供給する住宅事業者(建設業者・宅建業者)には、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託が義務付けられています。^※1この保険に加入していれば、万が一重大な瑕疵^※2があった場合に、補修費用（保険金）が保険法人^※3から住宅事業者に支払われる制度です。また、消費者を守る仕組みとして、住宅事業者が倒産した場合などは、住宅取得者に対して保険金が直接支払われるので安心^※4です。住宅瑕疵担保責任保険が付保された新築住宅を保険付き住宅といいます。

※1住宅を新築する請負契約または新築住宅の売買契約が対象です。賃貸借契約等は対象外です
※2重大な瑕疵は「特定住宅瑕疵」といい、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です
※3保険法人は、国土交通大臣が指定した専門の保険会社です
※4保証金の供託の場合は、供託所に対して保証金からの還付を請求する

保険法人の検査員(建築士等)が、施工段階で原則2回の現場検査を行うので安心です。

万が一、売主等の倒産などにより、瑕疵の補修などが行われない場合でも、保険法人から住宅取得者に直接保険金が支払われるので安心です。

住まいるダイヤルは国が指定した住まいの相談窓口です。一級建築士の相談員が専門的な見地からアドバイスします。
専用のフリーダイヤルをご利用いただけます。
その他、電話相談のご予約も可能です。事前にご予約いただくことで、ご都合のよい日時に相談員からお電話を差し上げます。
電話相談予約の詳細はこちらから。
※フリーダイヤルは、住宅取得時に受け取ったリーフレットをご確認ください。